日本と世界 二重国籍や多重国籍による法律的な問題点

民進党の蓮舫議員が日本と台湾の両国籍を持っていたことにより、二重国籍という批難が巻き起こりました。日本国籍を持つ者が日本国民ですが、日本国籍以外に外国籍を持つことに違法性はないのか?国籍法やモラルといった点も含め、まとめました。

◆Citizen そもそも二重国籍とは何なのか

国籍法 第11条日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。と規定されています。 法務省より:http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html 要するに、外国籍を取得すると日本国籍がなくなります。 外国籍の取得という行為自体が、上記11条に該当し、日本国籍を失うこととなります。 この場合、国籍喪失届出も提出しなければなりません。 日本国籍に戻るためには、帰化申請が必要となります。 ※日本で日本人の両親から生まれた人でも、外国籍を取得しただけで、日本国籍がなくなります。 このように、国籍とは非常に繊細なものなのですが・・・、 一部の議員さん等が、日本国籍を持ちながら外国籍を持っているという状況にあり、問題視されています(2016年9月) ※共同通信調査調査によると66.5%(3分の2が二重国籍容認)  NNN調査でも同様の数値で、容認する人が多いです。

◆Citizen 二重国籍(多重国籍)による問題点

二重国籍というのは、ただ2つの国に国籍を持っているというだけの話といったように、 簡単に終わらせられるようなものではありません。 国籍を2つ持っているということ自体が、犯罪などの温床になる可能性も十分にあるためです。 例を挙げると脱税ですね。 国を跨いでしまえば、捕捉することが一気に困難になります。 このほか、仮の話ですが、2国間で紛争が起こったとき、 その2国のどちらの国籍も保有している場合、利益相反という状態になってしまいます。 また、外国籍を取得すると日本国籍を失うということからも判ると思いますが・・・、 日本では、二重国籍を認めていません(22歳まで保留できる国籍選択くらいです)

◆Citizen 民進党の蓮舫議員の二重国籍問題について

二重国籍サイド(民進党や一部のメディア)からの言い分では、違法性はないし、二重国籍の解消に向けて動き出している。 なんら騒ぎ立てるような問題ではないし、出自・出生に対し非難することは許されないという立場のようです。 以下、二重国籍が問題ないという理屈と反論を挙げてみましょう。 Q1.台湾は国ではない!? 台湾は国じゃないんだから、日本と台湾の両国籍を持つことは二重国籍に当たらない!? サンフランシスコ講和条約以降、日本は台湾を国家承認国から外しました(中国と国交するため) このため、日本が承認していない国一覧に台湾が記載されています。 日本が承認していない国家の国籍なんだから、国籍扱いするのはおかしい。 これが、二重国籍サイド側の言い分となります。 ※私を二重国籍呼ばわりするメディアに正直驚いている。 反論A1.台湾は国家である 反論としては、台湾は独立した国家という実態がある。という点でしょうか。 台湾は台湾の法律があります。台湾で何らかの事件などがあった場合、当然ながら台湾の法律が適用されます。 国家としての実態がある以上、日本と台湾の両国籍を持つことは二重国籍にほかならない。 また、国家承認していないのは、中国と国交するための苦肉の策でしかなく、日本人は台湾を独立した国家として認識しています。 これが、反論側の言い分となります。 Q2.一つの中国って知ってる? 日本が台湾を国家として承認していない現状は、一つの中国を認めたのと同じ。 要するに、台湾は中国なんですよ。 中国の国籍法では、外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う。 要するに、日本国籍を取得した時点で、台湾の国籍は喪失しているということです。 台湾国籍が残っているのは、向こうの手落ちですので、責任を問うのはお門違いではないでしょうか? また、日本人が台湾を独立した国家として認識しているというのは無意味です。 ない頭を捻って話してるのは判りますが、もうちょっと考えてから発言をして頂きたいものです。 日本は法治国家なんです。 そんな曖昧な表現で、日本が台湾を国家として承認していないという事実が覆されることはありません。 思ってるだけなら、中国人は一つの中国ということで、台湾は中国って思ってますよ。 中国は日本の約10倍の人口、圧倒的多数の人が台湾は中国って思ってるみたいですよ! 中国と国交がある国が171カ国、台湾と国交がある国が23カ国、諸外国もみんな中国派! 民主主義は多数決とかよく言いますよね?どうなんです?ぐうの音も出ませんか? ※蓮舫氏には、中国大陸法適用されると報道があり、法務省に訂正を求められている。  台湾では中華人民共和国の国籍法ではなく台湾(中華民国)の法律が適用されます。  日本は台湾を国として承認していないため、国籍に関して台湾を中国として扱う。  この点について、法務省は言葉足らずな点があった。台湾に中国の法律を適用していないとしています。 反論A2.中国と台湾は別の国です ここは日本ですので、中国人の意見などは関係ありません。 また、国家承認というのは通常承認のほか、黙示的承認、事実上の承認などが存在します。 国家というのは、実態によって判断すべきものです。 日本と台湾の両国籍を持っている場合、二重国籍となります。 台湾を実効支配しているのは、かつて中国を支配していた中華民国政府となります。 現在の中国と台湾は同一ではありません。 諸外国が台湾ではなく中国と国交を結ぶ背景には、中国の強引な手法が背景にあります。 中国との国交は、台湾を国家として認めないことが条件となります。 多くの諸外国は、中国の巨大なマーケット市場を逃さないために、中国と国交を結んでいるだけであり、 台湾を国家として認めていないのは、あくまでも建て前に過ぎません。 日本を含む多くの諸外国は、中国とは別に、台湾とも国交しています。 Q3.二重国籍は違法ではない ああ言えばこう言う、ほんとネトウヨは、論点のすり替えが好きですね。 あり得ないことですが、仮に二重国籍だったとしましょう。 それの何が問題なんですか?二重国籍じゃダメなんですか? 罰則のない法律なんてないのと同じなんですよ。 これまでに二重国籍が理由で日本国籍を失った人は、1人もいないことをご存じですか? 多重国籍容認国家、これから日本は、移民国家となる訳ですから、 世界に合わせてグローバル化、二重国籍、三重国籍を推進していかなければならないんですよ。 アメリカ合衆国やイギリス、ロシア、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、ペルーなど(台湾も) 先進各国では条件付きなどではありますが、多重国籍が容認されているんですよ! 二重国籍がどうのこうのなど、そういった古臭くてヘイトに満ちた考えは捨ててください! 反論Q3.二重国籍は違法です 日本の国籍法は国籍唯一の原則に立っています。 罰則こそありませんが、国籍法16条により、日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。とされています。 罰則がないから違法ではないという考え方は間違っています。 二重国籍を理由に、日本国籍を失った人がいないというのは、国籍の喪失が生活に与える影響が大きすぎるため、 簡単に国籍をはく奪する訳にはいかないためであり、二重国籍を容認している訳ではありません。 世界の各国で、多重国籍が認められるのも、あくまでもその国のお国柄や条件等が前提にあるためです。 例えばアメリカは移民国家ですし、ヨーロッパ各国はEUという枠組みがあります。 上記の多重国籍容認国家のペルーにおいても、アルベルト・フジモリ大統領が二重国籍で大批判を浴びました。 以上より、二重国籍が容認される理由はありません。 また、インドネシアのエネルギー相は、二重国籍が発覚し解任となりました。 Q4.努めなければならないだけ いま、日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。と言いましたよね?言いましたよね? はいダウト! 終了! 終わり! 違法じゃありませんでしたー! 蓮舫氏は、昔に国籍喪失の手続きをしたと思っていた。 要するに、ちょっとした手違いに過ぎなかったんですね。 ※1985年1月に日本国籍を取得、台湾籍の放棄を宣言(当時、父が手続きしたと説明) 法律上の悪意なく、勘違いこれは、民法上の要素の錯誤に該当します。 こういった場合、罪には問えないんですよね〜、ネトウヨの皆さん、残念でしたね〜 加えて言うなら、法務省の言うこと≠法律ですからね。 法務省の言うことは、あくまでも法務省の解釈に過ぎません〜 NHKの地裁敗訴に総務相が意見ってのと同じですよ〜 法務省が言うのは、通達(判例が元になっている場合もある)ほか、実務上の取り扱いですよ〜 99%正しくても、1%間違っている可能性があるんですよ〜 相続の非嫡出子が違憲判断されたみたいにね〜 ネトウヨってほんと、法務省とかいう言葉に弱くてダメですね〜 QED!証明終了! こっから先、反論するのは全部ダメだから、ヘイトスピーチだから、もう、なにも喋らなくていいよ。 ※手続きが完了すれば、国籍に関することは確定。  蓮舫氏は、私の記憶の不確かな部分でご迷惑をおかけしたとしており、  民進党は、素直に過ちを認めたのだから、これで終わりだ、と事態の収束を宣言した。 ※蓮舫氏に期待する人は、共同通信によると57%!  NNN調査でも54%あり、逆風にも関わらず、根強い人気があることが証明されています。 二重国籍についてまとめ 非常に残念ながら、二重国籍で罪に問うのは現状では、結構難しい・・・ 違法性を問うには、意図的に二重国籍の状態を放置していたことを証明しなければならず、 証明できたとしても、罰則がない・・・ 蓮舫氏は、台湾のパスポート(期限切れ)を持っていることが証拠だという意見もあるが・・・、 これは昔のパスポートを記念で持っていた場合、微妙な話となります。 私も中学のときと大学のときに取ったパスポートの2冊持ってるんですよね・・・ 昔のパスポートって回収されないから・・・(日本は回収してない、台湾はどうなのか?) 国籍喪失の場合、パスポートを回収?するそうですが(見せるだけ?) 何冊も持っていた場合だと、最新の1冊しか回収しないかもしれません。 以上より、もう違法性がどうのこうのではなく、 モラル・リスク管理能力や政治家・国会議員としての資質、失言問題という次元の話以上に持っていくのが難しいです。 政治生命としては、かなり致命的だと思うんですが・・・、なんとかしてしまうのでしょうか? 代表候補の一角がこれでは、党が崩壊しかねないと思うのですが、なぜ未だに崩壊しないのか? 外交問題について(一つの中国問題) 今回の、台湾は国じゃない発言。 この安易な発言は、外交において大問題。台湾は怒るでしょうし、中国は喜ぶでしょう。 国じゃない主張によると、台湾は国じゃないから問題ない、外交問題は生じない。 台湾は中華民国として独立していると言い張っていますが、国際的には中華人民共和国の一部と認識されています。 事実、多くの国は台湾ではなく中国と国交しています。 台湾というのは、中国に含まれる地域、もしくは単独ですので島々、島といった区分となります。 そもそも、この島は独立宣言すらしていない。 外交問題については、国である中国は何ら悪感情を抱いていないから生じないとか言いませんよね・・・ ちなみに、蓮舫氏ではありませんが「台湾は国家ではない」発言で、財団法人交流協会・台北事務所長が辞任した例があります。 今回の一件、どのような所に落ち着くのかわかりませんが、注視していきたいところです。 ※台湾が独立宣言しないのは、正当な中国という立場があるためです。 民進党という党名による問題 民進党の議員が台湾を国ではないと発言したことによる問題が考えられます。 日本の民進党と台湾の民進党(民主進歩党)の略称は同じです。 日本の議員が発した発言なのですが・・・、海外のメディアで、台湾の議員がこういった発言をしたと間違えられる危険性があります。 台湾の民進党に対する熱い風評被害・・・、 台湾の政府はこの案件について抗議すべきです。 二重国籍問題後の活動について 信頼を勝ち取るために説明していく、国籍放棄の手続きに努力しているため、違法ではないとのこと。 また、憲法審査会、調査会を立ち上げ憲法9条を守るため尽力するとのこと(二重国籍関係ないやん) 意欲を示すと共に、与党が二重国籍問題に生じて改憲を強行しないよう牽制した。 う〜ん、民進党の代表、新党首としては相応しいのだろうか・・・? 民主党時代は、重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。ってマニュフェストで宣言してる位ですし・・・ 民主党アーカイブより:http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html 民進党は、人権重視で、多様性を認めよう、レイシズム、ヘイトスピーチを許さないといった党・・・ 私みたいな保守層から見ると、やり過ぎ、民意・空気読め(KY)って思うんですけどね。
◆Citizen 二重国籍と公職選挙法について
結論から言いますと問題はありません(公職選挙法より) 国会議員は、日本国籍を有していることが条件ですが、二重国籍・多重国籍に関する規定がありません。 (被選挙権)第十条 衆議院議員、都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員、市町村長については年齢満二十五年以上、 参議院議員、都道府県知事については年齢満三十年以上 (選挙権及び被選挙権を有しない者)第十一条 禁錮以上の刑に処せられ〜、公職にある間に犯した刑法 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者 (被選挙権を有しない者)第十一条の二 公職にある間に犯した前条第一項第四号に規定する罪により刑に処せられ〜 被選挙権は物凄くゆるいですし、被選挙権を有しない者も犯罪を犯していない限りスルーと言っていい。 このほか、選挙公報に1985年、台湾籍から帰化。と虚偽記載したという件がやり玉に挙げられており、 公職選挙法違反?時効なのか?虚偽記載ではないのか?という意見が散見されました。 ※今回の件により、二重国籍を排除するよう法改正が行われる可能性が高いです。
◆Citizen 二重国籍とヘイトスピーチ???
何の関連性があるのか不明ですが、二重国籍者を差別するな!生まれを差別するのはおかしいんじゃないか! といった意味不明なレイシズムを許さない、人権主義主張が登場しています。 二重国籍自体が違法ですし、二重国籍が問題というのは、虚偽ではなく事実に基づいたものです。 事実に基づき、真実を述べることがヘイトスピーチに該当するのか否か? 二重国籍ではなく、帰化?中国系日本人?、在日中国国籍の者として〜、2位じゃダメなんでしょうか? といった過去の発言について非難されている点がヘイトスピーチなのか? 2009年11月行政印新担当相 世界一になる理由は何があるのでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか? 1993年(平成5年)3月16日(火曜日)朝日新聞 夕刊(17ページ) 在日中国国籍の者として〜と話した。 それとも、国籍における血統主義や出生地主義そのものが差別、レイシズムとか考えているのだろうか? いずれにしろ良く判らない案件である。 TOPに戻る:ページランクTOP:全管理サイト一覧
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