グーグルのページランクを上げると検索順位が上がる。そう思っていた時期が私にもありました。そんなことよりコンテンツを充実させよう！ページランクなんて自己満足だったんや！
よくこの数字は出てきますが、どの程度の信ぴょう性があるのか疑問です。 22〜65歳と、43年ほど働くとして、必要な年収が6,976,744円。 だいだい、700万円ほど…… 実際、ありえないですけどね。 平均だと、一部の高額所得者の影響で自然と数字が大きくなりますし、非正規や派遣問題が出てくるくらい…… 結婚でも、年収500万円未満はあり得ないという情報で盛り上がったりするくらいです。 実際のところ、みなさんどれ位貰ってるんでしょうね？
国税庁の平成24年、民間給与実態調査報告によると、 https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf 給与所得者総数：5,422万人 給与総額：191兆996億円 平均年収：3,524,522円 平成24年の平均年収 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2012.htm 給与所得者総数：4,556万人（男2,726万人、女1,829万人） 平均年収：408万円と公表されている（正規468万円、非正規168万円、男502万円、女268万円） 平均年収違いますね。 この数字の違いがどこから来ているのかというと、1年を通じて勤務した人の数字を利用して平均年収を算出するためです。 退職した人は、いつ復職するとかまちまちですので正確な統計を取るため、こういった処置が取られています。 まあ、確かに平均という意味ではこのやり方は理にかなっています。 年齢階層別の平均給与 今回は男のみの数字でどのくらいになるか見てみます。 全体平均：502万円 19歳以下：145万円 20〜24歳：260万円 25〜29歳：367万円 30〜34歳：431万円 35〜39歳：498万円 40〜44歳：561万円 45〜49歳：614万円 50〜54歳：634万円 55〜59歳：618万円 60〜64歳：447万円 65〜69歳：396万円 70歳以上：342万円 22歳から65歳まで上記の年収として、43年労働した場合……、2億1,766万円。 中央値が平均より下、5,422万人の給与所得者のうち退職者の影響で4,556万人の数字を使っているのも勘案すると 生涯賃金は、約2億円という所が妥当でしょうか。 とてもじゃないですが、3億円には届きません。 上場企業の平均でしたら、このくらい行ってもおかしくない会社もありますが、実際の平均とは程遠い。 フリーターの生涯賃金が5,000〜8,000万円など、 ここで使っている数字も、範囲が広いので現実とは乖離している可能性もありそうです。 ここから、税金、保険、ローン、家賃、養育費、生活費、冠婚葬祭、自動車、結婚指輪…… さまざまな出費を捻出しなければならない。 厳しいですね…… 事業所規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額 従業員数や会社規模で見ると、その差が顕著になります。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/05.pdf 事業所規模別年収。 全体平均：502万円 10人未満：395万円 10〜29人：449万円 30〜99人：450万円 100〜499人：499万円 500〜999人：551万円 1,000〜4,999人：602万円 5,000人以上：664万円 ※男の平均給与、役員報酬（社長や理事、開業医師）といった高額所得者を含むうえ、中央値ではないので、 現実的には、さらに少なくなります。 給与収入の分布 給与収入の分布をみることで、より現実的な年収が判ります。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/03.pdf 男性の給与所得者 ：27,262,168人 給与年収100万以下：862,094（3.2%） 100万超 200万以下：2,077,709（7.6%） 200万超 300万以下：3,691,501（13.5%） 300万超 400万以下：5,238,166（19.2%） 400万超 500万以下：4,756,589（17.4%） 500万超 600万以下：3,459,822（12.7%） 600万超 700万以下：2,234,271（8.2%） 700万超 800万以下：1,608,974（5.9%） 800万超 900万以下：1,046,798（3.8%） 給与年収が900万超：2,286,244（8.4%） 中央値は、400〜500万円（17.4%）の間ですね。400万以下の年収が43.5%を占めると考えると、 後6.5%で中央値ということで6.5%/17.4%=0.37…… だいたい437万円が中央値でしょうか、502万円から大分落ちましたね…… 国税庁の民間給与実態調査報告は以下より確認できます。 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
参考情報、2億円をどう使うか（平均値などから算出） 給与収入 200,000,000 住宅関係 -50,000,000 養育費等 -30,000,000 税金関係 -30,000,000 社会保険 -28,000,000 保険など -10,000,000 自由資金 52,000,000 ここから、40年ちょいの生活費や自動車諸費用、冠婚葬祭、老後資金などを捻出する。 3億円あれば、税金や社会保険料が増大しますが、将来の年金もあるので大分余裕があるんですがね…… 以下、算定根拠。 住宅：47,286,160円（登記、測量、印紙、諸経費込みで5,000万くらいか） 土地付き注文住宅の全国平均が3,562万円。住宅金融支援機構より、 ローンの固定金利を1.7%/年として計算しています。 http://www.jhf.go.jp/files/100527168.pdf 固定資産税は住宅なので優遇されますが、なかなか馬鹿にできません。 賃貸とどっちがいいと言われても、難しいですね…… リスクなどは高いですが、賃貸よりは購入のがお得というのは間違いありません。 上物は話になりませんが、土地の部分は減価償却による劣化がないためです。 生涯単身だったり、通勤や部屋数など"妥協"すればするだけ安くなります。 税金：源泉所得税に税額にプラス2.1%の復興税、10%の住民税など恐怖です（3,000万円くらい覚悟してください） 給与所得は優遇されているため助かります！ 累進課税などめんどうなので、単純に2億円を43年で割ると給与収入が4,651,162円。 これを給与所得に直すと、2013年の所得計算では、3,178,400円となる（1,472,762円スーツ代など必要経費として優遇） さらにここから、給与所得者負担の厚生年金や協会健保、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などなど、 いろいろと税額計算から引かれます。 厚生年金と協会健保を4,651,162円/12で標準報酬380,000として計算します（東京都/一般） 2013年では介護保険に該当しない場合でも9.97%、折半で18,943円。厚生年金は17.12%、折半で32,528円。 社会保険料控除が（18,943+32,528）*12=617,652円ありますので、これの全額が控除になります！ ただし、社会保険料の個人負担分は給与から控除されるため手取りが減って家計を圧迫。 617,652円*43年=26,559,036円。 保険料は増加傾向にあり、なんというか……、保険料に殺されるという異常事態…… 介護保険もありますし、28,000,000円くらい覚悟しておきましょう。 こういった社会保険は負担が大きいですが、原則会社と折半（一部除く）のうえ、所得控除になるため労働者としてはかなり有利。 負担は大きいが、定年後に年金で貰える金額が増えますからね。 社会保険がなくなったとしても、会社の半額負担分増やしてくれなきゃ、労働者には何もいいことがありません。 給与所得3,178,400円-社会保険料控除617,652円-基礎控除38万円=2,180,748円（1,000円以下切り捨てのため） 218万円に対して税額がかかってきます。 ※要調整項目。 扶養控除は16歳未満の扶養や特定扶養、配偶者特別控除、死別による寡婦、障害者、老親など状況によって変わる。 生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除など、人によって違う（保険料控除は小数点切り上げ） こういった所得控除もあるので、今回は所得200万で計算します。 源泉所得税は102,500円。これに復興税を加えて104,600円（100円以下切り捨て）、住民税が10%の単純計算で200,000円。 給与にかかる税金が（104,600+200,000）*43年=13,097,800円。 ※住民税は1年遅れとなります。 所得税の他にも 消費税及び地方消費税、印紙税、自動車税、ガソリン税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、酒税、たばこ税……、etc. 2億円使って、消費税10%だったらX*1.1=2億、X=181,818,181円、差額18,181,189円を納税していることになります。 ※住宅用賃料や保険料、支払利息、医療費、EMS、印紙代などの税金、 消費税の非課税、不可税、免税といったものがあるのでここまで大きくはなりませんが……、かなりの金額になります。 今回は考慮していませんが、住宅借入金控除という税額控除が物凄く大きいです。 保険会社の所得控除と違い、税額がそのまま減るので控除としての力が全く違います。 ※払った金額以上は戻ってきません。また、返済が進むにつれ控除額が減ります。 定年退職した後も、年金が雑所得になるので、退職後も税金からは逃れられません。 どんぶり勘定ですが、もろもろ考慮して税金3,000万円ってところでしょうか。 養育費：約3,000万円。 文部科学省、家計負担の現状と教育投資の水準より。 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296707.htm さまざまなケースと必要な教育費が掲載されています。 一番安いケースはすべて自宅通学で、公立の学校に行かせる8,185,572円というものです。 幼稚園が669,925円、小学校が1,845,467円、中学校が1,443,927円、高等学校が1,545,853円、大学が2,680,400円。 これは教育費だけの数字です。当然、学習塾や食費、広い物件や良い物件に移り住んだりと、 支出が増大します。子供一人を成人させるまでに必要な費用が約1,500万円。 二人育てるとして、だいたい3,000万円くらい必要ですね。 ほんとう、子供手当は必要。これがないと、子育て世帯の負担が大きすぎる。 少子化の今、こういった政策は高齢者福祉とは比べるまでもなく重要。 保険：だいたい月収の3〜10%が目安でかなり幅が広い。5%としても、1,000万円程度。 嫌いな人も多いと思います。私も嫌いです。 正直、貯蓄する方法でもいいと思いますね、保険料控除も額が大きくなるだけで所詮は所得控除、 微々たるものですし…… 控除対象は、一般の生命保険、介護保険、個人年金、地震保険、旧長期損害保険。 自動車保険や火災保険は控除の対象とはなりません。 税制改正で現在の発売されている一般の生命保険料は4万の枠が最高（旧保険料控除の枠は5万円） 8万円の医療保険に入ったとして、得られる所得控除が4万円。 累進課税に復興税を加えて考えると……、税率5%の低所得者だと、2,042円の節税になります。 40年払い続ければ、1年分お得♪というレベルでしょうか。 税率40%というような人だったら節税額がでかくてお得なんですが、それくらいの所得になると、低額の保険では話にならない。 また、枠の限度が4万では……、高所得者にとっては低すぎてこれまた話にならない…… もし、入るとしたら一時払いの割引された保険ですね。全期前納払いは駄目。 保険料は少ないに越したことはありません。必要な金額に合わせるととんでもない額になってしまいます。 明治安田生命によりますと、保険金の希望額と実際の加入額は1,000万円程度の隔たりがあります。 http://www.meijiyasuda.co.jp/find/point/list/04.html 年齢や保険会社にもよりますが、 死亡保険の一時払いで約1,000万（9,967,690円）払うと、死亡時に約1,420万円の保険金が出ます。 貯蓄で家族にお金を残すのも手ですが、相続の非課税枠という意味合いでは保険を使う余地は大きい。 30年後の解約受取額が約1,181万円。返戻率118.5%…… 思ったよりも良くないな、年間0.56%程度の利率。 一時払いの割引率でもこの程度なのか……、全期前納では保険料控除があるが割引が悪くなる。 相続の非課税枠があるとしても、インフレも考えると、あまり良いとは言えない。 0金利に近い、銀行預金よりは断然マシだけど…… 保険の元本割れが怖い？入ったら損する？ これは、仕方がない。諦めるしかない…… 返戻率などから解約前提の保険もありますが、本来、保険を投資目的に使うのがそもそもナンセンス。 それなら保険じゃなくて、保険会社の株でも買っておけばいい。 老後資金：だいたい3,000万円と考える人が多いが、節約すれば数百万でも十分。 ただし、これは健康状態などによっても左右されるのでどれだけとは言い難い。 病院に長期入院すると本当にあっという間、物凄い金額が吹っ飛ぶ。 まあ、2億円の生涯賃金で3,000万円貯めるというのは無理がある。 住居+ローン5,000万円、税金3,000万円、社保2,800万円、養育費3,000万円、保険1,000万円、これだけで1億4,800万円にもなる。 ここに、40年分近い生活費や結婚、葬式といった冠婚葬祭費用、自動車の購入やローンといった出費も出てくる。 果たして、老後資金は貯められるのか？ 食費、水道光熱費、通信費、被服費、交際費、備品消耗品費、貯蓄、町内会費、NHK受信料、パソコン、趣味、娯楽、 今回のモデルだと子供2人なので4人家族。老後資金を考えれば100万/年程度まで抑えたい。 結論：無理なものは無理、共働きしかないだろう。 家族手当にひっかかったり、配偶者控除がなくならない範囲で今まで通り、上手く立ち回るか、 アベノミクス、女性の社会進出ということでバリバリやるかの2択。 中途半端だと、給料が少ない上に家族手当や配偶者控除分の損を補えない可能性がある。 必要なものを切り捨てる。 子供を作らない、保険に入らない、老後資金は年金のみ、団地などの安い物件、携帯や小遣いなし、生活費を切り詰める。 どこか無理をしないと、とてもじゃないけど足りません。 生涯賃金が3億円あれば…… 給与収入 300,000,000 住宅関係 -50,000,000（生涯賃金2億と同額計上） 養育費等 -30,000,000（生涯賃金2億と同額計上） 給与税金 -27,000,000（給与所得から社保と基礎を控除して課税所得約374万円、他の控除を勘案し課税所得350万で計算） 他の税金 -25,000,000（消費税及び地方消費税や固定資産税など、2億円時の約1.5倍の数字で算定） 社会保険 -45,000,000（41,236,140円、介護や保険料上昇で若干プラスした見積もり） 保険など -10,000,000（生涯賃金2億と同額計上） 自由資金 113,000,000 これなら、余裕があります。 2億円という数字と3億円という数字でこれだけ変わるとなると、就職活動や受験が戦争になるのも判りますね。 良い会社に入れば、社宅や通勤手当など福利厚生の面も充実しています。 こういうことを勘案して年収500万円未満の男とは結婚したくない！ という意見が出てきているのかもしれませんね。 生涯賃金が2億を下回れば、ここで挙げた数字以上に厳しい家計状況が待ち受けています。 中央値で単純計算すると、約437万円*43年=1億8,791万円。 これは厳しい。 ページランク TOP：トップページに戻ります。
散財のすすめ : 私が購入した商品など…… 正直に申し上げます、おすすめできる商品はありません。 理由としましては、有料リンクなどの販売などのやり方はGoogleから村八分にされる可能性がありますし、 助言などを受けられるサービスでも、ありきたりな答えばかり……、コンテンツの制作は最終的に自分でやらなきゃいけない。 とりあえず、実践して覚えたほうが速いと思いますが、 初心者向けのhtml、cssの本くらいのものでしょうか……、初心者向けならどれを選んでも内容は大差はないと思います。
ページランクとはグーグルのホームページの評価方法の1つだが、現在ではあまり意味がないというのが通説。 オールドドメインやページランクを上げても、全く人が来ないです。 少なくとも6年目、ページランク5までやったサイトがありますが、大したメリットがないというのが正直なところ、ページランクは自己満足というのが現状……