グーグルのページランクを上げると検索順位が上がる。そう思っていた時期が私にもありました。そんなことよりコンテンツを充実させよう！ページランクなんて自己満足だったんや！
ピケティ氏の21世紀の資本などが有名です。 アメリカや相続税が極端に低いといった国においては、確かに富の集中はあるでしょう。 ただし、日本においてとなると話が別です。 日本は金持ち不遇国家のため、資本の格差は非常に小さい。 1代で財を成しても、相続税でほとんど持っていかれて終了。 ※2015年の相続税 日本の相続税の基礎控除は3,000万円、最高税率55% アメリカの相続税の基礎控除が500万ドル、最高税率35% なんだこれ…… 日本における問題は所得の格差……、通常の企業はいいのですが、ブラック企業の待遇が酷すぎる。 資本よりも高所得と低所得の所得差が激しい。 最低賃金すれすれ、社会保険無し、サービス残業、有休取れない、こういった点においては酷いとしか言いようが無い。 主要国の相続税の負担率（財務省） http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/149.htm
マルクス、共産主義に近いうえ、暴挙に近い方法。 私個人としては賛成できないのですが…… 資本の格差を無くす方法 1.預金への課税 2.厚生年金基金 や 確定拠出年金 の特別法人税を復活 3.企業の内部留保へ課税 4.同一労働同一賃金 5.労働基準法の罰則強化と取り締まり こういった方法が資本や所得の格差を無くします。 税金で目減りするくらいならということで消費が促進。 結果、いざという時の備え や 設備投資が減っていきます。 こういった手法により格差を無くすのは現実的ではありませんし、 実際にやったら日本経済がダメになってしまう。 貯蓄しない世界へ 公的保障もありますし、いざという時の備えなんていりませんよね？ というのは心配になるでしょう。 貴金属や宝石の需要が高まって消費が促進されそうです。 すんばらしい！ 貴金属や宝石の原価は何割かということを考えると悲しくなるかも知れませんが、 なに、気にすることはありませんよ。 目減りする公的保障 厚生年金基金、確定拠出年金 といった将来の備えも危ない。 預金と違って引き出して逃げるといった行為自体が出来ません。 年金受給年齢ですら問題となっているのに、 資産課税までされては、もはや夢も希望もない…… ははは、一生働けばいいんじゃないか、何の問題もないじゃまいかｗｗｗ 設備投資なんてもうしない 企業の内部留保の範囲が問題となってきます。 利益の貯めこみ ＝ 内部留保という意識で課税されたら、経済が崩壊してしまいます。 利益と余力は別物 売上１０億、仕入５億、販管費１億、人件費１.５億、償却費１.５億、利益１億！ というような場合、企業としてどの程度の余裕があるでしょうか？ 実は利益がプラスになっているからといって余裕があるとは言えません。 1.売上げの回収率が9割 2.今期の設備投資が1億円（設備投資の今期の費用計上は1,000万円） 実際の現預金の増減が -9,000万円！ このような状態で、利益出てて余裕がありそうだから、内部留保に課税しますね〜 と来たときには、現預金に余裕が無いから借金しなくちゃという流れになります。 税金に限らず突然の支出が出た場合、資本金の比率が少ない会社は資金調達に失敗しやすい。 利益は出ているが倒産というのはお決まりの流れ、黒字倒産の典型例。 （2009年不動産倒産、黒字倒産率0.9%、赤字倒産率1.59%） 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2010/data/wp10j16.pdf 表１． 黒字倒産率と赤字倒産率 （３）税引き前最終利益 ※各種引当金について 退職給与引当金の損金算入に関する明細書（国税庁） https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2002/02/11_3.htm 貸倒引当金については損金算入について税制改正でできない企業も出てきています。 一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権など評価方法が異なります。 そのほか評価損益などにより影響を受けることがあります。 企業や取引の規模 同じ仕事でも会社によって待遇というのが違ってきます。 1.営業、出来る人と出来ない人では歩合が違うのは当然。 2.経理・事務、数千円の取引を100件 と 数万円の取引を100件 会社の規模が小さくて取引の単価が低いとなると 忙しいのに、待遇が悪いのはおかしくない。 3.管理組合 や 町内会、ほぼボランティアというケースのほか……、勤め人並に貰っている場合もあります。 労働者の権利 ストライキ、春闘、労働組合…… 当然の権利ですね！ 罰則が強化すればブラック企業の一掃も夢ではありません。 企業が減って一時的に氷河期も真っ青な時代が来るでしょうが、今後の起業数にご期待ください！ といったところでしょうか
資本主義である以上、経済成長と格差については仕方がありません。 大切なのは平等ではなく、公平感です。 現実的な対処法としての例 1.高額所得者の課税強化 2.海外へ資産を逃がさない、海外資産への課税強化 3.資本格差、相続税の課税強化 4.低所得者への優遇措置 5.最低賃金の引き上げ 6.ベア（賃上げ ベースアップ） このようなやり方が挙げられますね。 ちなみにこういった対処は日々着々とすすめられているんです。 実行された政策 1.所得税は累進課税が引き上げられ 2.海外資産も届出が必要 3.相続税は基礎控除が引き下げられ 4.低所得者へは臨時給付金 5.最低賃金は引き上げられ 6.アベノミクスの矢の1つ 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ ほかにもハローワークの求人対策、ハザードマップ、 低所得者のためのNISAの非課税枠拡充、証券優遇税制の終了、JA全中(農協)……etc 国会議員 や 官僚、公務員 の方々の努力により、 日本全体ひいては国民、地域社会が良くなっていっています。 日本における資本 ヨーロッパやアメリカにおいては、相続税などの課税が低すぎるので資本の問題がありますが、 日本においては、相続税が酷すぎるため資本による格差は1代で財を成すといったパターンくらいで、 財を成しても徐々に力を失うのが現実。 日本における問題は主に所得格差であり、 日本で資本論を話すとなると、あまりにも相続税が酷い。 金持ちいじめすぎだから、何らかの優遇措置作らないと社会的妥当性に欠けるのでは？ という領域。 もう1つの問題点は税金における知識の差です。 相続資産や相続人の数が同じでも、対策をしている人としていない人では、 最終的に残る資産が違います。 節税しようとして失敗ｍ９というパターンもありますが、 対策の有無による差は無視できないレベルです。 ページランク TOP：トップページに戻ります。
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ページランクとはグーグルのホームページの評価方法の1つだが、現在ではあまり意味がないというのが通説。 オールドドメインやページランクを上げても、全く人が来ないです。 少なくとも6年目、ページランク5までやったサイトがありますが、大したメリットがないというのが正直なところ、ページランクは自己満足というのが現状……